2020-11-27 第203回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
現行法案は住居に対しての災害に対して支給するということになっておりますけれども、被災された方のなりわいですとか仕事、生活の再建ということを踏まえたときには、住居だけではなくて、店舗ですとかあるいは工場とか事業所、賃貸住宅、こういったものも被災者の方の生活の再建という視点からは支給対象にしてもいいんではないかと、こういう考え方もあるんではないかと思いますけれども、この点に対しての政府の御見解をお伺いしたいと
現行法案は住居に対しての災害に対して支給するということになっておりますけれども、被災された方のなりわいですとか仕事、生活の再建ということを踏まえたときには、住居だけではなくて、店舗ですとかあるいは工場とか事業所、賃貸住宅、こういったものも被災者の方の生活の再建という視点からは支給対象にしてもいいんではないかと、こういう考え方もあるんではないかと思いますけれども、この点に対しての政府の御見解をお伺いしたいと
○岸原参考人 今回の法案自体、共同規制スキームという形でできているというふうに思っておりますが、先ほど陳述させていただいた民間との連携あるいは政府の支援といったものについては、現行、法案の中には特に明記されていないという状況になっております。
まず最初に、この現行法案においては、公設卸売市場の施設は卸売市場の目的以外にこれは使用することはできません。私も、過去において公共施設をつくり、管理運営する立場にありましたが、これと全く同じで、目的外使用は許されませんから、市民からとかく非難を多く受けたものです。
また、現行法案を基礎にしたという、菅原先生がおっしゃっていた、一九二三年、大正十二年頃でしょうか、ということでまとめて法案が流れてきたという歴史的背景もありましたが、そこで、捉えてみて一番心配なのは、第三者への販売禁止、これは、ちょっと歴史を振り返るというと、江戸、明治、あの辺は問屋行政が経済の中心を成していて、問屋の出荷調整でもって価格決定されて、あるいは悪い問屋になるというと、蔵出ししないでずっと
ただ、ちょっと論点を絞って御質問させていただくことになりますと、先ほど、現行法案の条文が不明確だという御指摘がございました。 ただ、他方で、御党の改正案を見せていただきますと、寄附の制限の対象とされない補助金を、「政党交付金その他法律で定めるもの」ということになっております。ある意味白紙的な、その他法律でどんなものが定められるのか、どういうものが禁じられているのか。
中谷大臣、前回、十一日の日に私が、存立危機というんですかね、緊密な関係を有する他国が攻撃を受けた場合の存立危機について、その他国への攻撃が未然段階のときに、今、現行法案にはないですけれども、他国事態の切迫事態とか予測事態とかということで、防衛出動とか防衛出動待機命令とか、そういう規定を置くことはできるんですかという趣旨をお伺いして、報道も一部されたんですが、どうもすれ違いのまんま終わっていた面があるので
つまり、現行法案の勧誘を助長する者、これがどこまで入るのかということを懸念されているわけでございます。この勧誘を助長する者というのはどういう者を想定されているのか、伺いたいと思います。
これだけの制度が整っていれば、私は、公文書管理法の目的を達しているというふうに考えておりますので、現行法案で十分であるというふうに考えております。
現行法案でも、個人番号はちまたにあふれ、本来、個人番号を付番する必要のない情報提供ネットワークシステム利用機関でも個人番号が利用されます。それに加えて、利用範囲の拡大の検討です。これではとても利用範囲が限定されるとは言えません。 個人情報の漏えいや成り済まし犯罪など、国民にとって容認しがたい害悪を拡大させる制度だ、こう指摘せざるを得ません。
まだ法制審のスケジュールを押さえているわけじゃありませんけれども、できれば九月中にそういう格好で諮問をする、そして、その結果はできるだけ早く、恐らく法制審も、最初の現行法案も法制審で議論をしていただいておりますから、この改正についても、いわばその下地の上で議論をしていただけるということも予想されますので、かなりのスピードでもって結論をいただきたい、そんなことを期待しながら、できるだけ早く法律改正に持
また、今回、自民党の皆さんが法案を提出をされているところでございますけれども、現行法案にございましては、安全といったものが確保できた場合に、外務大臣からの要請に基づいて防衛大臣等がそれを受けて派遣をするというふうな仕組みになっております。
みんなの党は、まさにおっしゃっている予算立案機能については、まさにもう今、現行法案に入っているわけですから、そこの部分は修正しませんね。確認させてください。
○三日月大臣政務官 本法案に言う北朝鮮特定貨物の検査等につき、委員も言われたように、今後事態が変化をし、新たな国連安保理決議が採択された場合には、まず、今御審議いただいておりますこの現行法案の改正の要否について、必要であるのか必要でないのかということについて精査させていただくことになると思いますが、法改正が必要となる場合であったとしても、現行の御審議いただいている法案の名称、「国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等
○三日月大臣政務官 委員の御指摘、御意見は拝聴いたしたいと思うんですが、今いみじくもおっしゃったように、この現行法案に基づく措置内容というものが変わるのか変わらないのかということについて精査をさせていただくわけでありますから、そういう意味において、私たちは、この名称が「千八百七十四号等を踏まえ」ということで、ある程度の広がりを持って定めさせていただいていることで対応可能だというふうに思っております。
○三日月大臣政務官 これは、与党を経験され、連立政権も御経験された委員であれば十分御承知だと思うんですが、当然のことながら、与党三党で議論を積み重ねて、その結果、現政権の中で議論をして、閣法として現行法案を提出させていただいたということでございます。
そういう意味で、私は、現時点において、これから課徴金を課す段階にあるということについては、現行法案にある率が相場観として妥当なものであるかと申し上げたような感じになります。
そもそも、先ほどの大石提案者の御説明にもありましたけれども、附則の三条を付けて、築地の移転先である豊洲などの有害物質の使用施設の跡地を土壌汚染対策状況調査の対象から外した現行法案に不備な点があるわけですよ。
○岡島政府参考人 先ほどの稲田委員と平野発議者の質疑を聞いておりまして、食糧法の改正が具体的にどういうことを想定されていらっしゃるのか、現行法案では定かではありませんので、短絡的な比較はなかなかできないのかなというふうに考えております。
現行でも、わたりは十六人、これは確認できたものだけという、このような状況で、立法事実をしっかりと把握しないままでの現行法案では、全くこれらの規制、事後規制では何ら変わることはない、このように感じております。
○国務大臣（伊吹文明君） 今回御提案申し上げております法案に、現行法案にはございません幼児教育という条項を新たに起こしたのは、先生がおっしゃっている趣旨に沿ったものと御理解をいただきたいと思います。 何を幼児期に教えるかというのは非常に興味深いことがありまして、実は私の、もう成人しておりますが、子供は英国で生まれました。
これは政府案にも現行法案にもございません。この点、特に我々は違う点として強く書き込みました。そういう、さっき尾木参考人がおっしゃった趣旨に通じるものでございます。 まさに教育の現場というのは、国や上の方から上意下達ではなくて、むしろ下意上達というか、現場の方からの意見が上がって初めてうまく現場に対応できる話ができるんじゃないかというふうに思います。
もちろん、憲法改正のための国民投票と候補者選挙は根本的な性格を異にし、その平行移動的な法構成には基本的な疑問を持つものでありますが、現行法案をとりわけ表現の自由との関係で整理するには格好の材料であると言えます。レジュメの二枚目にその構造を挙げておきます。 さて、ここからが本題であります。時間の関係もありますので、現行法案の規定と問題の所在を確認していきたいと存じます。